・本サービスは、次の店舗でご利用いただけます。今後、他のコンビニ等でもご利用いただけるよう、順次拡大予定です。
※一部店舗によっては、キオスク端末が未設置や未対応の場合がございます。

署名用パスワード（6桁から16桁）の初期化サービスのみに対応している店舗
・全国のローソン
・全国のファミリーマート
・全国のミニストップ
・ダイエー（一部店舗）

署名用パスワード（6桁から16桁）と利用者証明用パスワード（4桁）の初期化サービスに対応している店舗
・全国のセブン-イレブン
・イオンリテール（本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」等）　
・イオン北海道（一部店舗）
・イオン東北（一部店舗）
・フジ（中国・四国の一部店舗）

JPKI暗証番号リセットサービス　利用規約 

    地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」といいます。）は、当機構が提供する「JPKI暗証番号リセットサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等について、以下のとおり「JPKI暗証番号リセットサービス　利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。  

第１条（本規約の適用）
（１）本規約は、本サービスを利用する個人（以下「利用者」といいます。）と当機構との間に適用されるものとします。
（２）利用者は、本規約の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。当機構は、利用者が本サービスを利用することにより本規約の内容を承諾したものとみなします。
（３）当機構は、利用者が本規約に同意しない場合、本サービスの利用を拒否することができるものとします。
 
第２条（目的）
　本サービスは、当機構が提供する、マイナンバーカードに格納された公的個人認証（以下「JPKI」といいます。）の署名用電子証明書のパスワード（以下「署名用パスワード」といいます。）及び利用者証明用電子証明書のパスワード（以下「利用者用パスワード」といいます。）を、マイナンバーカード所有者本人が初期化・再設定することを目的に提供します。
 
第３条（本サービスの概要）
（１）署名用パスワードの初期化・再設定に当たっては、「JPKIパスワード初期化システム」（以下「本システム」といいます。）によって実施します。
本サービスの利用には、利用者のスマートフォンにダウンロードした「JPKI暗証番号リセットアプリ（以下「本アプリ」といいます。）によって予め本人確認を行い、署名用パスワードの初期化・再設定は住民票等交付サービスを実施しているコンビニエンスストア等のキオスク端末（以下「コンビニ等キオスク端末」といいます。）にて行います。本アプリのみでは署名用パスワードの初期化・再設定は完了しないことに留意してください。
（２）利用者用パスワードの初期化・再設定に当たっては、本システムによって実施します。 
本サービスの利用には、利用者のスマートフォンにダウンロードした本アプリによって予め本人確認を行い、利用者証明用パスワードの初期化・再設定は住民票等交付サービスを実施しているコンビニ等キオスク端末にて行います。本アプリのみでは利用者用パスワードの初期化・再設定は完了しないことに留意してください。 
 
第４条（本アプリの概要）
　本アプリは、次の機能を提供します。 
（１）署名用パスワードを初期化・再設定するための「署名用パスワード初期化予約の機能」を提供し、マイナンバーカードと顔認証技術を活用した本人確認を実施します。
（２）利用者証明用パスワードを初期化・再設定するための「利用者用パスワード初期化予約の機能」を提供し、マイナンバーカードを活用した本人確認を実施します。
 
第５条（本サービス利用に当たっての注意事項）
（１）本サービスについて、利用者は、自己の判断において利用するものとみなします。また、利用に当たっては、本規約を遵守してください。
（２）歩行中または車両の運転中の本アプリの操作は、利用者及び第三者への危険を伴います。本アプリの操作は、操作に支障のない安全な場所で行ってください。
 
第６条（本アプリの利用環境）
（１）本アプリは、全ての利用環境に対して完全な動作を保証するものではありません。利用者の環境や利用する機器によって、一部又は全部の機能が利用できない場合があります。
（２）本アプリの利用に当たって推奨するスマートフォン用オペレーティングシステム（以下「OS」といいます。）のバージョンは、AppStore及びGooglePlayもしくは公的個人認証サービスポータルサイト内に掲載の「JPKI暗証番号リセットアプリ　対応機種（動作環境）」に記載のとおりです。推奨するOSのバージョンは、当機構のポリシーに従い随時更新します。推奨以外のバージョンの場合、本アプリをインストールしても起動時にエラーとなる場合や正常に動作しない場合があります。
なお、最新のOSが配信された場合には、本アプリの動作状況について確認し、不具合が確認された場合にはバージョンアップによる対応を行います。動作状況の確認及び不具合対応の前に最新OSへのアップデートをされた場合には、本アプリが起動時にエラーとなる場合や正常に動作しない場合があります。
（３）本アプリは、タブレット端末には非対応です。
（４）本アプリの利用に当たっては、ご利用になるスマートフォンにNFC機能が必要です。また、署名用電子証明書のパスワード初期化・再設定を行う場合には、ご利用になるスマートフォンにカメラ機能が必要です。
（５）本アプリの利用に当たっては、パスワードの初期化・再設定を行う署名用電子証明書を有する利用者本人のマイナンバーカードが必要です。代理人及び第三者による操作や、代理人及び第三者のマイナンバーカードでの利用はできません。
（６）本サービスで署名用及び利用者証明用パスワードの初期化・再設定を行うには、本アプリでパスワード初期化予約を行った後24時間以内にパスワード初期化・再設定の操作が可能なコンビニ等キオスク端末のあるコンビニエンスストア等に行く必要があります。対象のコンビニエンスストア等についてはインターネット等でご確認ください。
（７）本アプリで署名用パスワードの初期化予約を行う際には顔認証機能による本人認証を行います。本アプリを利用する場所の明るさや利用機器のカメラの性能、マイナンバーカードに格納された本人写真の鮮明さの度合い等によっては、本人認証ができず、本サービスでは署名用パスワード初期化ができない場合があります。特に、マイナンバーカード申請時にスマートフォン等による写真撮影を行っている場合、本人写真の鮮明度が足りず本人認証ができない場合があります。また、マスク・サングラスを着用した状態では本人認証はできません。併せて、本人認証のため、本アプリによる動作の要求がありますので、当該動作を実施する必要があります。これら本人認証に失敗する場合は、従来どおり自治体の窓口において署名用パスワードの初期化・再設定を行ってください。
（８）マイナンバーカードの券面に記載の生年月日が空白もしくは不詳の場合には、本アプリは利用できません。この場合には、自治体の窓口において署名用パスワードの初期化・再設定を行ってください。
（９）本アプリで署名用パスワードの初期化予約を行う際にマイナンバーカードの券面（表面のみ）を読み取る場合があります。本アプリを利用する場所の明るさや利用機器のカメラの性能等、及び一部のマイナンバーカードによっては、正常に読み取れないことがあります。読み取られた文字列が正しくない場合には、手入力によって修正を行ってください。なお、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーについては読み取りを行いません。
（10）本アプリはマイナンバーカードのICチップの情報を読み取ります。本アプリを利用する機器のNFC機能の精度及び搭載場所、機器に取り付けられたカバー類、マイナンバーカードの製造時期等によっては正常に読み取れない場合があります。読み取りに失敗する場合は、従来どおり自治体の窓口において署名用及び利用者証明用パスワード初期化・再設定を行ってください。
（11）本アプリでの署名用パスワードの初期化には、利用者証明用パスワードが必要です。利用者証明用パスワードを忘失した場合は、従来どおり自治体の窓口において利用者証明用パスワードの初期化・再設定を行ってください。
（12）本アプリでの利用者証明用パスワードの初期化には、署名用パスワードが必要です。署名用パスワードを忘失した場合は、従来どおり自治体の窓口において利用者証明用パスワードの初期化・再設定を行ってください。
（13）本アプリは日本語のみに対応しています。
（14）本アプリはカード媒体としてのマイナンバーカードのみに対応しています。スマートフォンに格納されたマイナンバーカードには対応していません。
 
第７条（免責事項、補償）
（１）本サービスの利用によって生じたトラブルやその他の障害について、当機構及びコンビニ等キオスク端末を設置する民間事業者等（以下「キオスク端末事業者」といいます。）は、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わず、利用者に損害が発生した場合でも賠償責任を負わないものとします。
（２）本サービスは、システム障害及び利用者の機器の通信環境によって、提供機能が使用できない、若しくは正常に終了しない場合があります。その場合においても、当機構及びキオスク端末事業者は一切の責任を負わず、利用者に損害が発生した場合でも賠償責任を負わないものとします。また、当機構及びキオスク端末事業者は、利用者からのこれらの障害等の原因調査等の求めに応じることはできません。
（３）利用者による本サービスの利用、利用者の本規約違反又は利用者による第三者の権利侵害に起因して生じたすべてのクレームや請求については、利用者が自らの責任と費用で解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して当機構に損害が発生した場合には、当該利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。
 
第８条（利用規約の改定）
　本規約は、当機構の判断で、利用者に通知することなく改定する場合があります。規約が改定された場合は、本アプリ上に改訂後の利用規約を掲載した時から改訂後の内容が適用されます。
 
第９条（費用）
（１）本サービスの利用料は無料です。
（２）本アプリを利用する場合、利用者は、当機構所定の方法により、本アプリをインストールする必要があり、また随時最新のバージョンにアップデートする必要があります。利用者は、本アプリや、その他必要な機器、通信手段等を自らの責任と費用で適切に設定、操作してください。
（３）本アプリの利用（サポート対応を含む）に伴い発生する通信料、本アプリの一部機能を利用するために必要なコンビニ等キオスク端末までの交通費等、本アプリを利用したことにより行われた本アプリの閉塞やマイナンバーカードの署名用及び利用者証明用証明書の閉塞解除に係る費用、及び本アプリを利用する上で必要なマイナンバーカードの取得・更新に係る一切の費用は、利用者負担となります。
（４）当機構は、利用者が本アプリを利用するための準備、方法等については一切関与いたしません。また、利用者がアップデート等、適切な設定または操作を行わなかったことにより発生した損害については、当機構は一切責任を負いません。
 
第10条（利用許諾）
　当機構は、利用者に対し、本アプリを利用することができる非独占的、一身専属的な権利を許諾します。利用者は、第三者に譲渡、貸与、又は相続させることはできません。
 
第11条（禁止事項）
　利用者が次の行為をすることを禁止します。また、悪質な場合には当機構及びキオスク端末事業者は法的措置をとる場合があります。
（１）本アプリに対し、当機構の許可なく、解析、修正、改変、リバースエンジニアリング（逆コンパイル、逆アセンブル等）、複写、流用、譲渡、再実施許諾、二次利用、RPA若しくはBot等による操作、他のアプリやJPKIパスワード初期化システム以外のシステムとの連携を行う、または試みる行為
（２）本システムのサーバーまたはネットワークの機能を破壊、妨害、これらのシステムに悪影響を及ぼす行為
（３）本システム及び本アプリに対し、有害なコンピュータプログラムや不正なデータを送信し、又は書き込む行為
（４）利用者が第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（５）本アプリを、署名用及び利用者証明用パスワード初期化以外の目的で使用する行為
（６）本システム及び本アプリについて、その全部又は一部を問わず、個人的利用を超えて商業目的での利用を行う行為
（７）本システムの運営を妨害し、又は信用を毀損する行為
（８）法令又は公序良俗に違反する行為若しくはそのおそれのある行為
（９）当機構、他の利用者又は第三者の権利、財産若しくは人格的利益を侵害する行為
（10）本規約に違反する行為
（11）その他当機構が不適当と認める行為
 
第12条（本アプリ及び本システムの変更等）
　本アプリ及び本システムは、当機構が必要と判断した場合には、利用者に通知することなく、その内容の全部又は一部が変更、停止、中断又は中止されることがあります。なお、当機構が本アプリ及び本システムの内容を変更、停止、中断又は中止した場合にも、利用者に対しては一切責任を負わないものとします。
 
第13条（本アプリ及び本システムの停止等）
　本アプリ又は本システムに異常が生じた場合は、予告なく本アプリ及び本システムを停止することがあります。これにより利用者及び第三者の損害に対して、当機構及びキオスク端末事業者は一切の責任を負いません。
 
第14条（個人情報の取り扱いについて）
　機構は、利用者から取得する個人情報について、「JPKI暗証番号リセットサービス・プライバシーポリシー」に基づき、適切に扱うものとします。
 
第15条（プライバシーポリシー）
「JPKI暗証番号リセットサービス・プライバシーポリシー」は、本アプリ内よりご確認いただけます。本サービスの利用に当たっては、利用者は最新のプライバシーポリシーを確認するようにしてください。
 
第16条（知的財産権）
　本サービスで提供されている機能、サービスに係る著作権その他の知的財産権（以下「著作権等」といいます。）は、原則として当機構又は当該著作権等を有する第三者に帰属しており、その扱いは日本国の著作権法その他の知的財産に関する法律に従います。また、本アプリ内で使用している著作物で権利者の表記があるものは、当該表記によります。

第17条（一般条項）
　本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約、本サービスに関する利用者と当機構の間の紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。