電子申請／届出サービスをご利用になるときのご質問
よくあるご質問一覧
A：公的個人認証サービスで発行された電子証明書を利用して、行政機関等が提供しているインターネットを利用した電子申請／届出サービスを利用することです。
この場合、利用者は窓口まで足をはこぶことがなく、時間コストを大きく削減することができます。
A：公的個人認証サービスで発行された電子証明書を利用してご利用可能な電子申請／届出サービスの一覧は「ご利用できる行政手続き等」のページをご覧ください。
A：電子申請／届出サービスを利用するインターネットに接続されたパソコンと、パソコンで電子証明書を利用するために必要となるICカードリーダライタの準備が必要です。
A：まず、利用者クライアントソフトをインストールしてください。
次にご利用になる行政手続きの手順に従って、オンラインによる行政手続きのソフトウェアの準備（ダウンロード、インストールなど）を行ってください。
手順などはご利用になる行政手続きによって異なります。
A：電子申請／届出の手続きの流れ（イメージ）は次のようになります。
実際の手続はご利用になる行政手続きによって手順が異なります。
- 公的個人認証サービスの利用者クライアントソフト及び利用する電子申請／届出に必要なソフトをインストールします。詳細については、「公的個人認証サービス 電子申請・申告スタートアップガイド」をご覧ください。
- 自宅のパソコンから申請や届出を行ないたい行政機関のホームページを開きます。
- 利用したい申請、届出の項目のページを開きます。
- 申請や届出に必要な項目（氏名、住所など）を入力します。
- 電子証明書が記録されたマイナンバーカード（ICカード）をICカードリーダライタにセットし、パスワードを入力します。
- 電子署名ボタンをクリックすると、マイナンバーカード（ICカード）とパソコンの間で情報がやり取りされ、申請書に電子署名が行なわれます。
- 送信をクリックすると、申請書、電子署名及び電子証明書が行政機関に送信されます。
A：電子申請／届出サービスを利用する際、入力を要求される電子証明書のパスワードは大文字で入力してください。
A：ご利用の電子申請／届出サービスのホームページ等に記載されているお問い合わせ先、ヘルプデスク等のサポート窓口へお問い合わせ下さい。
A：いいえ。
海外に転出される場合、公的個人認証サービスを利用することはできません。
利用者の転出入等により電子証明書の記載事項に変更が生じた時は、電子証明書は自動的に失効します。また、公的個人認証サービスは、法律により住民基本台帳に記録されている方（日本国内に住所のある方）に対してのみ提供可能となっておりますので、転出先が海外の場合、発行を受けることができません。
A：利用者クライアントソフトでは、設定の変更等は必要ありませんが、電子申請／届出サービスにおいては、手続きが必要になる場合があります。手続き等の詳細については、ご利用中の電子申請／届出サービスのホームページ等に記載されているお問い合わせ先、ヘルプデスク等のサポート窓口へお問い合わせ下さい。
A：いいえ。できません。
PKCS#12形式のファイルは利用者の秘密鍵を含みますが、利用者クライアントソフトにはマイナンバーカード（ICカード）から秘密鍵を取り出す機能がありません。よって、PKCS#12形式のファイルを作成することはできません。
申請や届出に必要なファイルの作成方法等については、ご利用の電子申請／届出サービスのホームページ等に記載されているお問い合わせ先、ヘルプデスク等のサポート窓口へお問い合わせ下さい。
A：ご利用の電子申請／届出サービスのシステムで電子申請が受理されたかどうか等、手続きの進捗についての確認方法はご利用の電子申請／届出サービスのホームページ等に記載されているお問い合わせ先、ヘルプデスク等のサポート窓口へお問い合わせ下さい。
A：利用できる電子証明書は、電子申請／届出サービスのシステムによって異なります。
法人向けの電子申請／届出サービスに利用できる電子証明書については、ご利用の電子申請／届出サービスのホームページ等に記載されているお問い合わせ先、ヘルプデスク等のサポート窓口へお問い合わせ下さい。
A：公的個人認証サービスの電子証明書をパソコンや他の媒体にインポートすることはできません。
公的個人認証サービスの電子証明書を使って電子申請／届出サービスを利用するにはマイナンバーカード（ICカード）が必要です。